SONY・Panasonic・JVC・Canon・FUJINON・Vinten・sachtler・Blackmagic design 業務用機器正規取扱店

業務用ビデオカメラ・業務用VTRの販売・通販サイト ビデキン ドットコ中古買取

8月11日(土)~8月16日(木)、全店お休みを頂いております

8月17日(金) 10:30より営業開始致します

利用規約

株式会社ビデオ近畿(以下「弊社」といいます。)がインターネット上で運営するショッピングサイト「ビデキンドットコム」(以下「本サイト」といいます。)のご利用について、以下の通り本規約を定めます。
本サイトのご利用にあたり、規約条項をよくお読みになり、内容をご理解いただき、ご承諾いただいたうえで、本サイトをご利用ください。もし、この条件(以下、「本条件」といいます)にご同意いただけない場合は、ご利用をお控えください。

第1条 本規約の範囲

本規約は本サイトが提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)について規定したものです。本規約は本サイトをご利用になる方(以下、「ご利用者」といいます)に適用されます。
また、規定の入会手続きを完了後、弊社で承認した方を「会員」とします。弊社が会員として承認することを不適当と判断した場合、入会の承認を行わない場合があります。
「お客様」とは、本規約を承認のうえ、弊社所定の手続きに従ってオンラインまたは各店舗にご連絡し、商品の注文をした方をいいます。
当Webサイト掲載情報についてはその正確性の確保に努めておりますがそれによって掲載情報が正確であることを保証するものではありません。

第2条 パスワードの管理

  • 本サイトに登録したパスワードの管理と、その使用に関しての責任は全てお客様が負うものとします。
  • パスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。
  • 弊社は、お客様によるパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。パスワードを用いて会社に対して行われた意思表示は、このパスワードに該当する有効なお客様の意思表示とみなします。

第3条 登録情報

  • 登録情報は、弊社が所有するものとし、個人が特定できる情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)について、以下の目的に限り利用します。
    • お客様との売買契約の履行。
      売買対象物の送付など、売買契約履行に付帯する業務の遂行も含みます。
    • お客様に対するサポート、アフターサービス。
  • 前項にかかわらず、以下の場合については、当該お客様の同意なくお客様登録情報の一部(氏名・住所)を開示することがあります。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    • お客様に対するサポート、アフターサービスの実施に必要と判断される場合
      例 : ご購入された製品に対し、製造業者によるバージョンアップ、修理、リコールなどがおこなわれる場合
      または製品納入期間の短縮などを目的として、製造業者からお客様への製品直送をおこなう場合
      その製造業者に対して、お客様の個人情報を開示することがあります。
    • その他弊社が開示を相当であると判断した場合
  • 登録情報に変更が生じた場合、お客様は速やかに所定の手続き行うものとします。

第4条 本サービスのご利用

  • 弊社は、日本国内からアクセスされたご利用者に対して本サービスを提供します。
  • ご利用者は、本規約に従い、本サイトをご利用いただくものとします。
  • 当Webサイトでの商品のご購入は、18歳以上のお客様を対象としています。18歳未満のお客様が商品をご購入される際には、保護者の同意が必要です。

第5条 著作権等

ご利用者は弊社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、弊社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、弊社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。
本サイトまたは弊社から発信される通知に含まれる全てのコンテンツ弊社またはコンテンツ提供者の財産であり、著作権法、及び著作権に関する国際法によって保護されています。
サイト内の内容を許可無く使用した場合は、関連する規制や法令に違反する可能性があります。

第6条 ご利用者の禁止事項

弊社は、ご利用者の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止します。

  • 公序良俗に反する行為
  • 犯罪行為に結びつく行為
  • 法令等に違反する行為
  • 弊社及び他のご利用者もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 弊社及び他のご利用者もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
  • 弊社及び他のご利用者もしくは第三者に不利益を与える行為
  • 弊社及び他のご利用者もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
  • 弊社の本サイト等の運営を妨害、或いは弊社の信頼を毀損するような行為
  • 弊社の承認を得ないで行う当会員の身分を利用した全ての営業行為
  • 選挙運動もしくはこれに類似される行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為
  • 入会手続きを含めた弊社が行う全てのアンケートに対し、虚偽の回答を行う行為
  • 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
  • ID及びパスワードを不正に使用する行為
  • クレジットカードを不正使用して販売サービスを利用する行為
  • 法令に抵触する方法で販売サービスを利用する行為
  • その他弊社が当該ご利用者の行為として不適切であると認めた行為

第7条 本サービスの中止・中断

  • 弊社は、以下に該当する場合、ご利用者への事前通知、承諾なしに、弊社のサービス内容の一部または、全部を停止または中断する場合があります。
    • 本サイトの定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
    • 火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本サイト運営継続が困難になった場合
    • その他、運営上、技術上弊社が本サイトの一時的な中断を必要と判断した場合。
  • 上記事態などに伴い、ご利用者に不利益、損害が生じた場合であっても、弊社は、その責任を免れるものとします。

第8条 サービス内容の変更・中止

  • 弊社は、ご利用者への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更、または中止する場合があります。
  • 前項に基づき、サービス内容を変更・中止した場合といえども、ご利用者に不利益、損害が生じた場合、弊社は、その責任を免れるものとします。

第9条 規約の変更

弊社は、ご利用者への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。

第10条 免責

  • 弊社は、理由の如何を問わず本サイトのサービス提供が遅延し、又は中断したことに起因してご利用者又は第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社は、本サイトのサービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社は、本サイトのサービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
  • 本サイトを通じて提供される情報・サービスに関し、ご利用者と他のご利用者あるいは第三者と紛争が生じた場合は、ご利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、法令により免責が認められない場合を除き、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
  • 弊社は、本サイトを通じて行われたご利用者と第三者との物品売買等の取引に関連する債務の履行、及びその他の取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
  • ご利用者は、本サービスの利用において行う、個人情報のインターネットを介した送信行為等が、情報の漏洩等の危険性を有していることを認識し、自己の責任の下にこれを行うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社は、ご利用者が本サイトを利用することによりコンピュータウイルス及びその他の有害物によって損害を受けた場合について一切保証いたしません。
  • 弊社は、本サイトにリンクしている他のいかなるホームページの内容にも責を負わないものとします。また、本ホームページあるいは他のホームページを使用することから生じるいかなる損害にも責を負いません。
  • 弊社はご利用者が登録している連絡先へ連絡、およびご利用者が登録している住所へ販売サービスによる商品等の配送等を行なうことにより、売主としての販売サービスによる商品等の引渡責任から免責されるものとします。
  • 弊社サービスを利用していただいた際にご利用者に対して、何らかの損害が発生した場合、弊社としては購入していただいた商品の購入代金以上の保証はしないものとします。
  • 弊社は、第3条第2項に基づくご利用者の登録情報開示に伴い、そこから発生する問題について一切の責任を負わないものとします。
  • 本利用規約又はその他の利用規約等が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてご利用者に発生した損害が弊社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、弊社は、当該ご利用者が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合に限ります。

第11条 個人情報の取扱い

  • この個人情報の使用目的は以下のとおりです。
    • お客様管理
    • 商品及びサービスの販売
    • 商品等の梱包・発送業務(弊社以外からの商品の発送を含む)
    • 保証及びアフターサービス(お客様からの問い合わせ等含む)の提供
    • 情報分析(購入者層の分析など)
    • 新製品および新サービスに関する情報のご案内ならびにお客様へのアンケートの実施
  • 上記の個人情報を弊社が第三者に開示、漏洩することはございません。ただし、以下の場合はこの限りではございませんので、あらかじめご了承ください。
    • 配送業者に対するお客様の氏名および住所の開示等、弊社および業務委託会社が、お客様に対する契約上の義務を履行するために必要である場合
    • 法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関からお客様に関する情報の開示を要求された場合
    • 弊社、弊社関連会社、お客様または第三者の権利および財産を保護する必要がある場合
    • お客様と他のお客様もしくは第三者との紛争により、弊社または弊社関連会社が迷惑もしくは損害を被ることを回避する場合
    • お客様に対するサポート、アフターサービスの実施に必要と判断される場合例 : ご購入された製品に対し、製造業者によるバージョンアップ、修理、リコールなどがおこなわれる場合または製品納入期間の短縮などを目的として、製造業者からお客様への製品直送をおこなう場合その製造業者に対して、お客様の個人情報を開示することがあります。
    • お客様が株式会社オリエントコーポレーション(以下 オリコ)とのショッピングローン契約または株式会社ソニーファイナンスインターナショナル(以下 SFI)とのリース契約を希望される場合は株式会社ビデオ近畿からオリコ、またはSFIに対し、契約に必要なお客様の個人情報を開示することに同意されたものとします。オリコにおける個人情報の取扱については、オリコ Webサイト(http://www.orico.co.jp/)SFIにおける個人情報の取扱については、SFI Webサイト(http://www1.sonyfinance.co.jp/)でご確認ください。
    • お客様が弊社にお名前、住所等の情報を提供するか否かは、お客様ご自身に任意にご判断いただけます。ただし、お客様からお名前、住所等の情報をご提供いただけない場合には、弊社はお客様に本サービスをご提供できない点を予めご了承下さい。
  • お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態を確保するよう努め、また個人情報の漏洩、減失、毀損、改竄等の防止措置を講じます。
  • お客様の個人情報の開示、訂正、追加又は削除を希望される場合は、株式会社ビデオ近畿が指定する書類に必要事項をご記入の上下記5項に定める本人確認書類のいずれか1つ(cの場合は1組)のコピーをご用意ください。
    • 運転免許証
    • 日本国パスポート
    • 健康保険証 + 住民票 または 公共料金領収書・請求書
    • 身体障害者手帳
    • 外国人登録証
  • ただし次の各項のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の開示などをおこなわないことがあります。
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 健康保険証 + 住民票 または 公共料金領収書・請求書
    • 他の法令に違反することとなる場合
      例:株式会社ビデオ近畿が、お客様から古物営業法に定める「古物」を買い取った場合
      (いわゆる「買取」をおこなった場合)には同法第十六条に基づきお客様の個人情報を含む必要事項を帳簿等へ記載します。
      この記載の保存義務期間内に削除請求がなされても、削除はおこなえません。

第12条 契約の成立

お客様は、本サイトを通じたオンラインでの注文と電話・FAXによる注文のいずれかをお選びいただけます。
商品配達にかかる宅配手数料(送料・代引き手数料)はお客様が負担するものとします。
なお、ご注文商品の発送手配開始後、または取寄せ商品の発注手配後の注文取消又は注文内容の変更は、弊社が特に認める場合を除き一切お受けできませんので、予めご了承ください。
ご入金後のキャンセル・ご返金・機種変更等、納品後のお客様のご都合による返品は一切お受けできません。
お客様は、弊社の定める方法により弊社の定める時期までに商品等の代金を支払うものとします。
なお、架空名義、偽名・匿名等、お客様本人以外の名義での注文はできません。

  • 本サイト上でのご注文
    お客様は、本サイトの画面上の申込フォームに必要事項を記載していただき、 「注文確定」ボタンを押下していただくことにより、商品の注文を行うことができます。弊社でご注文内容を確認後、「ご注文確定メール」をお客様指定の電子メールアドレス宛にご通知申し上げます。
    弊社による「ご注文確定メール」(自動返信メールを除く)の送信をもって、お客様及び弊社間において商品の売買に関する契約が有効に成立するものとします。
    それまでは当該商品のご購入についての契約は成立しません。
  • 電話による注文
    お客様は、弊社が本社及び各営業所に設けるお問合せ番号ににお電話していただくことにより、商品の注文を行うことができます。
    弊社の係員がお客様の注文内容を確認した時点にて、お客様及び弊社間においての商品の売買に関する契約が有効に成立するものとします。
  • FAXによる注文
    お客様は、弊社が本社及び各営業所に設けるお問合せ番号に注文書をFAXしていただくことにより、商品の注文を行うことができます。
    弊社の係員がお客様の注文内容を確認した後ご注文をお受けした旨ご連絡した時点にて、お客様及び弊社間においての商品の売買に関する契約が有効に成立するものとします。
  • メールよる注文
    弊社webサイト上メールフォームから、または弊社が別途指示したメールアドレス宛へ、商品の注文を行うことができます。
    弊社の係員がお客様の注文内容を確認した後ご注文をお受けした旨をメールで送信した時点にて、お客様及び弊社間においての商品の売買に関する契約が有効に成立するものとします。

本サイトまたは弊社からお客様宛に送信している電子メールに記載されている在庫表記・納期表現は、売買に関する契約の範囲外とします。特にメーカーの供給状況や、予約品に関するメーカーが定める予約締日、お客様のお振込のタイミングなどによっては、納期遅延が発生する場合があります。ネットショップ、電子メール、お電話又はFAXでの注文が殺到した場合、在庫切れになる場合があります。その場合には、電子メール等にてご案内させていただきます。

第14条 契約の解除

弊社は、弊社が確保した在庫数量以上の申し込みを受けた場合、売買契約成立後でも、契約の解除を行うことができるものとします。その際、弊社が既にお客様から商品等の代金を受け取っていた場合は、お客様へ返金するものとします。
弊社は、お客様が弊社の定める時期までに商品等の代金を支払わなかった場合、何らの催告なく売買契約を解除することができるものとします。弊社が売買契約を解除した場合でも、弊社はお客様に対し弊社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

加えて弊社は、以下に定める事由のいずれかに該当する場合は、売買契約を承諾した後でも、承諾を取り消すことができるものとします。

  • お客様が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
  • お客様が日本国外に居住する場合
  • お客様が本規約に違反した場合(過去に違反した場合も含む)
  • お客様が申込の際に弊社へ届け出た事項に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
  • お客様が弊社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
  • お客様が弊社の運営・サービス提供または他のお客様のサイト利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合
  • お客様が合理的な理由なく商品等の返品または受取拒否をしたことがある場合
  • お客様が本サイトにおいて提示した商品等の代金、その他の販売条件に、明らかな誤記があったことが判明した場合
  • 表示価格の錯誤(例:¥100,000を¥10,000等の桁違い、又は¥0表示など)や、常識的にみて市場相場から大きく逸脱した価格誤表示が判明した場合
  • 仕様変更・生産終了・在庫完売等の理由により、同一価格でまたは商品の入手そのものが困難な場合
  • 弊社の責無く商品等の引渡しができなかった場合
  • その他弊社が不適当と判断した場合

第15条 合意管轄

本サイトに関して、弊社とご利用者との間に訴訟の必要性が生じた場合は、京都地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第16条 準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

以上
平成21年7月20日制定
平成21年9月12日一部改定
平成21年10月29日特定商取引法の改正に合わせて一部改定